経営法務ニュースVol.49｜2025.07

【クイズ】どこの地方裁判所でしょう？】

今回は、クイズです。

先日担当する事件で、とある地方裁判所を訪れました。

福岡から飛行機に乗り、到着した空港から船に海苔、船着き場からタクシーに乗ってその裁判所に到着しました。

船に乗りたかったわけではなく、最短時間で行くためのルートでした。

その地方裁判所は、本州にあり、県庁所在地にあります。

さて、この裁判所はどこでしょう？

正解者にはお土産をプレゼントします。

M&A仲介業界の現状と新たな資格制度

先日、中小企業庁が「中小企業のM&Aを手掛けるアドバイザー資格を創設する」という報道がありました。

現在、中小企業のM&Aには多くのM&A仲介業者が関与していますが、M&A仲介業は不動産仲介などと異なり法規制が存在せず、実態としてトラブルが多い印象です。

このような状況を受けて、中小企業庁も規制に動き出したものと思われます。

実際に、M&A仲介業者が関与した事業譲渡のケースで、契約書の記載が不十分であり、数百万円単位の損害が発生して相談されるケースもありました。

M&Aに必要な専門知識と仲介業者の限界

M&Aには、法律だけでなく税務、会計等の多くの専門知識が必要となります。

また、仲介業者は基本的に仲介するだけで、弁護士等の専門士業と比べて、一方の当事者のために動くわけではないケースが多いのが実情です。

M&Aでは基本的に、買い手と売り手の利益が対立します。

簡単に言えば、買い手は安く買いたく、売り手は高く売りたいのです。

双方の仲介となると、結局は自社のために動いてくれるわけではありません。

仲介業者の価値とその限界

ただし、M&Aは専門知識だけあってもできません。

仲介そもそもの出会いが重要であり、その意味でマッチングに強みのある仲介業者の存在は重要です。

資格制度がM&A仲介業者の専門知識や倫理観の向上などにつながるかは不明ですが、一つの専門家だけに頼めば解決するケースはほとんどないと思われます。

複数の専門家によるサポートの重要性

コストの問題もありますが、M&Aに際しては、様々な専門家によるサポートが重要です。

どこに相談すべきなのかわからないというときもお気軽にご相談ください。

「私がすべて対応します」とは絶対に言いません。

6月からすでにかなり暑い日が続いておりますが、皆様体調はいかがでしょうか。

2025年6月から改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策がより具体的に義務化されました。

これまでも労働安全衛生法上、熱中症対策は義務付けられていましたが、今回の改正でさらに詳細な対応が求められるようになりました。

新たに義務付けられた内容

事業主に義務付けられている主な内容は以下の通りです

これらの措置は、いずれも「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行う際の規制となります。

「熱中症を生ずるおそれのある作業」の定義 この作業は、通達により以下のように定められる予定です。

「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間超の実施が見込まれる作業」

WBGTとは

WBGTとは「暑さ指数」のことで、温度に湿度・日射等を考慮した数値です。

今後の対応について

今後、具体的な運用指針などが順次定められていく予定です。

特に屋外での作業が多い事業者の皆様は、厚生労働省の熱中症予防情報サイト（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）などを参考に、早めの対応準備が必要となります。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。