経営法務ニュースVol.39（2024年9月号）

地面師たち

Netflixで「地面師たち」というドラマを見ました。

聞き慣れない言葉かもしれませんが「地面師」とは、不動産の所有者になりすまして、売買代金をだまし取る詐欺師のことです。

この時代にそんな事ができるのかとも思うかもしれませんが、７年ほど前に、積水ハウスが東京の五反田の土地売買で、地面師グループに５５億円をだまし取られたことが、大きな話題となりました。

ドラマではこの事件を題材にしています。

不動産登記は、その不動産情報が登記されていますが、不動産売買では、その登記上の所有者と売買契約時における売主が同一人物なのか、つまり本人確認がおこなわれます。

ドラマの中では、偽造された免許証などを提示し、所有者のフリをした偽者に対して、生年月日、干支、よく行くスーパーなどが確認され、それを芝居で乗り切るシーンが演出されていました。（実際にはここまでしないことが多いと思います。）

SNSなどを中心になりすましは多く存在し、大きな問題となっています。

目の前にいる方が本当にあなたが思っている方なのか、、いつも相談している弁護士は本当に弁護士なのか、、

「弁護士ドットコムに載っていないけど本当に弁護士なんですか？」と聞かれたことを、ふと思い出しました。※弁護士ドットコムとは、法律ポータルサイトで、広告掲載を希望する弁護士だけが掲載されます。

今回のテーマは、不動産ではないですが、法人登記に関係する内容です。

会社の登記簿には、会社に関する様々な情報が載っており、その中には、代表者（代表取締役）の自宅の住所も掲載されています。

そして、会社の登記簿は誰でも手数料を払えば取得することができます。

つまり会社の代表者となる場合、その自宅が公開されているということになります。（このメールを読んでいる皆様にとっては当然のことですが・・）

これにより、代表者の自宅へのDM等があったり、会社間のトラブル時において代表者の家族に危険が及ぶ可能性があるケースなど、代表者のプライバシー保護の観点から批判されていました。

そこで、今年の１０月から、代表取締役等の住所を非表示とすることができるようになりました。

現在は、この措置にて非表示を申請すると、以下のように変化します。

Before

福岡市中央区赤坂１丁目１５番３３号
代表取締役　壹　岐　晋　大

After

福岡市中央区
代表取締役　壹　岐　晋　大

このように最小行政区画までは表示されることになります。

なお、非表示措置を講じた場合には、代表者のプライバシーが保護されるというメリットがありますが、当然、登記によって代表者住所が証明できなくなるというデメリットがあります。

証明できなくなると、具体的にどのような不都合があるかというと、金融機関から融資を受ける際や、不動産取引等に際して必要書類が増える、、といったことが想定されます。

ちなみに、この制度自体は自身が代表者である場合には選択肢が増えるためよい点ではありますが、債権回収時など小規模の会社への通知文が届かないケースにおいて、代表者個人の住所への通知などを検討する際に若干の不都合が考えられます。

しかし、この措置は、

には、終了させることになっており、株式会社の本店が実在しない場合には、代表者の自宅の住所を再度公開されることになります。（債権者側としてはこの措置を法務局に依頼するという流れになると思われます。）

登記等を依頼されている司法書士の先生などがいらっしゃればご相談されてもよいと思います。